会社概要

行動指針
お客様のために一つの新しい試みを!

当社はお客様のための最善の仕事は、営業マンの技術力にかかっていると考えます。営業マンの技術力とは提案力であり、お客様の施設の状況に応じて最小のコストでいかに最大の省エネルギーの性能を達成できるかを問い続けることです。
当社はエコキュートやヒートポンプ等、省エネルギー機器本体は製造いたしません。各メーカーそれぞれに特長があり、それに合わせて提案できる機器も違い、これら全てを自社で開発、生産する事は不可能だからです。当社はそれらの機器を組み合わせ、制御する事によりメーカーのカタログ値には表れない省エネ性能を引き出す事に挑みます。より良い制御を一つ一つ試みます。

事業の方向性
3つのコア事業

当社はヒートポンプチラーや冷凍機、エコキュート、給湯・冷却・加温システム全般、エアコン、換気設備等の「熱」に関する設計・施工・メンテナンスに従来より注力して参りました。これを「ヒートエンジニアリング事業」として再編成すると共に、それに付随する水質管理、排水処理を(株)イチキコーポレーション様と協業して伸ばしております。これを「アクアエンジニアリング事業」として事業化しました。

また、数年前より非常用発電機を軸としたバックアップ電源の事業も進めており、昨年はリチウムイオン電池を利用した小容量の三相交流バックアップ電源の開発にも成功しました。この事業も同様に「パワーエンジニアリング事業」として編成します。今後はこの3つの事業領域をコア事業として深化、技術開発を進めると共に、エネルギー診断で培った効率的なエネルギーの活用を基軸とし、空調設備、換気設備、冷蔵・冷凍設備、給湯・加温設備、給排水設備、電気設備と対応力を広げてまいります。

事業モデルのイメージフロー

 

 

目指すべき企業モデル
専門性と汎用性の両立

当社は変化の激しい市場に対応するために、専門性と汎用性を両立させる企業モデルを目指しています。自社の得意とするスキルを高めつつ、それに関連する汎用性の高い技術の蓄積も同時に進めます。その理由はいくら高度で専門性の高い技術・製品であっても、数年後には当該製品のコモデティー化による価格の下落により価格競争力を失い、事業売却や人員整理を行う状況を避けるためです。また、市場ニーズが変わる事も考えられます。当社の創業事業はヒートポンンプチラーや冷凍機、エコキュート・給湯・冷却・加温ヒートポンプ等を活用したシステム構築と設計・施工であり、この分野には絶対的な自信を持っています。しかし、2011年3月の東日本大震災の後、4~5年は例え省エネ性能の高い機器であっても電気を使用する製品は売れない時期が続きました。しかし給湯器や冷温水を生み出す機器の需要が無くなった訳ではありません。

当社は高効率機器を利用した省エネルギーシステム構築を伸ばすだけで無く、広く空調・給湯のノウハウを蓄積・対応できる力を身に着けました。当社は自身でリストラクチャリング(事業の再構築)を行い、当社の専門性が生かされる需要が出てくるまで空調・給湯の汎用的な業務で売上と利益を稼ぐ事が出来ました。当社では「リストラ」は人員削減と同義語では無く、社内の業務の流動化を意味します。当社では専門性は「攻めの切り札」汎用性は「守りの要」と位置付けています。「排熱利用のヒートポンプシステムを設計できる人間が事務所ビルの空調や給排水設備の施工管理もできる」このスタイルこそ当社の目指す姿です。

未来の社会のために
デマンド抑制へのこだわりと社会全体の発電設備の削減目指す取組

当社はヒートポンプや冷凍機等電気容量の大きな機器を利用して、エネルギーを効率的に利用するシステムを構築する事業を行っております。ただ、電気を利用する機器であるために、設備の導入には電気容量の増加が伴う事が多く、当社がお客様に提案するにあたり金額面でネックとなってきました。面白く無い事に、ご提案する施設の電気設備が最大消費電力で利用する時間は年間を通じて20~30時間程度、一日あたり30分から60分程度と非常に短い場合が多いのが現状です。一般に電力では30分あたりの消費電力をデマンドと言い、電力会社の基本料金の基となる契約電力に反映されます。また、受電する施設の電気設備の容量もこのデマンド以上でなければなりません。

当社は事業の性格上、このデマンドをいかに抑えつつ、高効率機器をお客様に提案するかをずっと問い続けて参りました。その上で当社が辿り着いた解答が、蓄電・蓄熱・蓄圧等の電気の使用時間をずらす技術の開発とノウハウの蓄積、設備全体のエネルギーの「見える化」を行うエネルギー診断業務の拡充です。お客様の施設に合わせてエネルギーの効率利用を促す設備投資をご提案するための「省エネルギー診断」。突出したデマンドを回避するための蓄電・蓄熱・蓄圧システムの高度化。資金も人材も限られている当社が持続可能な社会を目指す取組として、この二つの行動を通じ社会全体のデマンドを下げ、世界全体の発電設備の極小化に協力していきたいと思います。

会社概要
名 称 株式会社楠風エナジーシステム
所在地 〒573-0152
大阪府枚方市藤阪中町11-30-103
TEL:072-850-3774
FAX:050-3737-5016
代表取締役 川野明久
設 立 平成24年6月
資本金 500万円
従業員数 6名
建築業の許可 管工事業 電気工事業 大阪府知事 許可(般ー29)第149150号
エネルギー診断資格 エネルギー管理士(熱分野) 一級建築施工管理士
第一種フロン類充填回収業 第一種フロン類充填回収業 登録事業者(近畿二府四県)
大阪府知事 第3714号/京都府知事 第2611882号/兵庫 第281001019
和歌山 第3003010015/滋賀 25A18061512/奈良 291811365
取引銀行 池田泉州銀行 枚方北支店    京都信用金庫 枚方東支店
主な仕入先 因幡電機産業株式会社 栗本商事株式会社 タカラ通商株式会社 ツルタ電機株式会社
アクセス 京阪バス停「藤阪中町」より徒歩1分

2020/07/22